（公財）不動産流通推進センターは20日、2月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、46万472件（前年同月比0.4％増、前月比2.2％減）で、前年同月比では8ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。成約報告件数は、5万9,882件（同1.0％減、同25.6％増）。総登録件数は84万4,562件（同2.0％減、同2.1％減）で、前年同月比では23ヵ月連続の減少。
売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は13万3,769件（同1.0％増、同1.3％減）。成約報告件数は1万5,366件（同1.3％減、同26.9％増）。総登録件数は33万834件（同3.1％増、同0.8％増）で、前年同月比では10ヵ月連続の増加となった。
賃貸物件は、新規登録件数が32万6,703件（同0.2％増、同2.6％減）。成約報告件数は4万4,516件（同0.9％減、同25.1％増）。総登録件数51万3,728件（同5.1％減、同3.8％減）で、前年同月比では34ヵ月連続の減少だった。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万8,510件（構成比13.8％）、専任媒介4万1,485件（同31.0％）、一般媒介3万6,683件（同27.4％）。成約報告物件では、専属専任が4,202件（同27.3％）、専任媒介が6,682件（同43.5％）、一般媒介が1,940件（同12.6％）だった。
