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2018/3/26

民都機構、朝日信金とまちづくりファンド

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 国土交通省は26日、(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)が朝日信用金庫(東京都台東区)と「谷根千まちづくりファンド」を設立したと発表した。

 同省は民都機構と2017年4月、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域課題の解決に向けた民間まちづくり事業を支援する「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を創設している。ファンドからの投資を通じて、民間事業者によるまちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献する。ファンドの存続期間は最長20年、ファンド規模は数千万円~数億円を想定。民都機構の出資額はファンド総額の2分の1を上限とする。

 「谷根千まちづくりファンド」は、東京都内の谷中・根津・千駄木を中心としたエリアで、「生活文化資源」とされる風情ある古民家等のリノベーション事業を支援していくもの。震災・戦災を免れた古民家が、都心部では多く残存するエリアで、老朽化、居住者の高齢化、相続、マンション開発などにより、数が減少し、風情あるまち並みが失われつつある。そこで、古民家等を飲食・物販店舗、宿泊施設等の施設にリノベーションし整備・運営することで地域課題の解決に役立てていく。ファンド総額は1億円。

この記事の用語

民間都市開発推進機構(民都機構)

略称は「民都機構」。民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行なうために設立された財団法人で、1987(昭和62)年10月に設立され、同月に「民間都市開発の推進に関する特別措置法」にもとづく業務を行なう法人としての指定を受けた。

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