国土交通省は17日、同日に行なわれた2019年（平成31）年度の予算大臣折衝の結果を公表。消費税率引き上げによる住宅の需要変動等への対策が認められた。
同省は、住宅市場において消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合、経済に与える影響が大きいとして、需要変動の平準化対策が必要としていた。また、近年激甚化している災害によって、全国で大きな被害が発生している状況を踏まえ、ソフト・ハード両面からのインフラ強化などを盛り込んだ「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の確実な実施を訴えていた。
そこで、住まい給付金の拡充や新たなポイント制度の創設に向けて2,085億円、防災・減災に向けて7,308億円の計9,393億円を要求。折衝の結果、財務大臣より要求通り認められることとなった。
このほか、地方公共団体による防災力強化等を目的とした河川・道路・港湾等の事業に対する補助制度の拡充や、国際コンテナ戦略港湾の機能拡充に向けた要求が認められた。
