不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/16

東京主要5区ビル空室率、1%台に

 (株)ビルディング企画は16日、2018年12月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.88%(前月比0.15ポイント低下)と10ヵ月連続で低下し、2006年の調査開始以来初めての1%台となった。

 区別では、千代田区1.49%(同0.2ポイント低下)、中央区3.96%(同0.2ポイント低下)、港区1.54%(同0.21ポイント低下)、新宿区1.74%(同0.11ポイント低下)の4区で低下。渋谷区は1.03%(同0.23ポイント増)だった。

 1坪当たりの推定成約賃料は2万1,008円(同543円上昇)。オフィスニーズは依然として拡大しており、新築の成約も順調に進捗。今後も低水準の空室率が継続する可能性が高いとしている。

 その他の都市は、名古屋が空室率2.04%(同0.16ポイント低下)・賃料1万131円(同17円上昇)、大阪が1.84%(同0.03ポイント低下)・9,937円(同109円下落)、福岡1.49%(0.14ポイント下落)・1万2,251円(同234円上昇)、札幌2.46%(同0.44ポイント上昇)・8,388円(同33円低下)、仙台2.92%(同0.11ポイント上昇)・9,807円(同281円上昇)となった。

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