不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/29

18年度の低炭素建築物認定、5,869件

 国土交通省は29日、2018年度(18年4月~19年3月)の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。

 18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、複合建築物が38件、非住宅建築物3件だった。

 制度開始(12年12月)からの累計件数は、総件数が3万8,253件、戸建住宅が2万2,059件、共同住宅等が1万6,104件、複合建築物が72件、非住宅建築物が18件。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

低炭素化(都市の~)

都市活動に伴う温室効果ガス(主として二酸化炭素)の排出を抑制する取り組みをいう。住宅の環境性能向上などの単体対策のみでなく、都市に関する諸施策を総合的に推進することに特徴がある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年8月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

アフタ/ウィズコロナ時代の事業手法とは?いま必読の企画です。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/7/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年8月号」が好評発売中です。ご購入はショップサイトから。
特集「『コロナ』で不動産業はどう変わる?」では、分譲マンション、流通、管理など各分野の企業に取材し、アフター/ウィズコロナ時代の事業手法を探りました。今後の事業経営のヒントに。寄稿「ウィズ&アフターコロナのBCP対策」では、感染症拡大を踏まえたBCP策定、実践方法について分かりやすく解説します。ぜひご一読を。