不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/10

東京主要5区ビル空室率、2ヵ月連続で低下

 ビルディンググループは10日、2019年8月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.99%(前月比0.06ポイント低下)と、2ヵ月連続で低下した。
 区別では、千代田区1.62%(同0.09ポイント低下)、中央区2.32%(同1.23ポイント低下)、港区2.09%(同0.11ポイント上昇)、新宿区2.41%(同0.86ポイント上昇)、渋谷区1.65%(同0.34ポイント上昇)となった。
 1坪当たり推定成約賃料は2万1,920円(同298円増)。

 その他の都市は、名古屋市が空室率1.68%(同0.03ポイント上昇)・賃料1万1,823円(同128円増)、大阪1.37%(同0.03ポイント低下)・賃料9,913円(同47円増)、福岡1.11%(同0.09ポイント低下)・賃料1万3,497円(同355円増)、札幌3.70%(同0.25ポイント上昇)・賃料1万642円(同121円増)、仙台2.45%(同0.15ポイント上昇)・賃料1万54円(同99円減)となった。

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