不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/13

民泊、海外宿泊者は東アジアが56.6%

 観光庁は12日、住宅宿泊事業の宿泊実績について発表した。期間は2019年8月1日~9月30日。

 全国における宿泊日数の合計は30万4,879日となり、前回(6・7月分)との対比で2.8%減、届出住宅当たりでは18.3日。都道府県別では、東京都(11万7,864日)が最多で、次いで北海道(4万7,396日)、大阪府(4万623日)の順となった。

 全国における宿泊者数の合計は38万4,999人(前回調査比9.9%増)で、届出住宅当たりでは23.2人に。都道府県別では、東京都(10万1,294人)が最も多く、次いで北海道(6万3,993人)、大阪府(3万8,550人)となった。届出住宅当たりの宿泊者数を都道府県別で見ると、最多は静岡県の81.4人。以下、岐阜県(72.9人)、山梨県(58.7人)。

 宿泊者の国籍については、日本国内に住所を有する者が15万5,312人(前回比91.9%増)と大幅に増加。海外からの宿泊者は22万9,687人(同14.7%減)と減少した。海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位中国(7万917人、31%)、2位台湾(2万4,043人、10%)、3位アメリカ(2万1,917人、10%)。

 地域別でみると、東アジアが最も多く全体の56.6%を占めた。次いで、北米11.7%、欧州10.1%。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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