（公財）東日本不動産流通機構は28日、東日本レインズにおける2019年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.64年（前年比0.64年増）、新規登録物件は25.84年（同1.26年増）となり、4年連続で乖離が広がった。既存戸建ての平均築年数は成約物件で21.38年（同0.27年増）、新規登録物件で22.71年（同0.48年増）と、こちらも拡大した。
築年帯別の構成比率は、既存マンションの成約物件では築31年以上の比率が26.6％（同1.3ポイント上昇）で最多。築16～20年、築21～25年も比率が拡大した。新規登録物件では、築31年以上が39.8%（同4.3ポイント上昇）まで拡大している。築20年以下では、成約物件の構成比率が新規登録物件のそれを上回っており、需要の高さを示している。既存戸建てでは、成約物件は築31年以上が21.9％（同0.4ポイント上昇）が最多。新規登録物件も、築31年以上が27.2％（同2.0ポイント上昇）と最多となった。
既存マンションの成約物件の平均価格は、築5年以内が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築25年超が1,000万円台。面積は、すべての築年帯で成約物件が新規登録物件を上回った。既存戸建てでは、築5年以下が4,000万円台。築6～25年が3,000万円台、築25年超は2,000万円台となった。土地・建物面積は成約・新規登録共に経年と比例して規模が大きくなる傾向にあった。
