（公社）近畿圏不動産流通機構は15日、2020年4～6月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。
既存マンション成約件数は3,298件（前年同期比24.1％減）と3四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大となった。一方、新規登録件数は1万6,756件（同3.1％増）と5四半期連続で増加し、需給は急速に悪化している。成約価格は2,186万円（同4.7％下落）と30期ぶりに前年同期を下回った。新規登録価格は2,437万円（同4.8％上昇）と10四半期連続で上昇した。
既存戸建住宅は、成約件数2,870件（同9.4％増）と4四半期ぶりに減少、登録件数は1万3,273件（同4.8％減）と5四半期ぶりに減少した。平均成約価格は1,769万円（同7.9％下落）、新規登録価格は2,468万円（同0.3％上昇）となった。
4月の緊急事態宣言後、コロナ禍の影響が既存住宅市場にも一気に拡大したが、解除後の6月は取引が急速に回復しており、成約件数と価格はほぼ前年並みの水準を取り戻している。来店客の減少や営業社員の在宅勤務は解消されつつあり、物件の新規受託や内見、引き渡しの一部で成約は残るものの、当面は前年並みの水準で取引が推移することが予想される。
