不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/6/9

東京主要5区ビル空室率、12ヵ月連続で上昇

 ビルディンググループは8日、2021年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.05%(前月比0.18%上昇)と、12ヵ月連続で上昇した。オフィスの成約事例は増加傾向にある一方、5,000坪クラスの大型二次空室などが募集となったことが上昇の要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,819円(同64円下落)と2ヵ月連続で低下した。オーナーによる条件見直しが一部見られたこと等が影響した。

 区別の平均空室率は、千代田区4.73%(同0.29ポイント上昇)、中央区6.32%(同0.66ポイント上昇)、港区7.00%(同0.04ポイント上昇)、新宿区6.21%(同0.28ポイント下落)、渋谷区6.22%(同0.11ポイント上昇)。

 その他の都市では、名古屋は空室率4.43%(同0.97ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,127円(同195円上昇)、大阪は3.34%(同0.21ポイント上昇)・1万2,981円(同14円下落)、福岡は3.91%(同0.80ポイント上昇)・1万5,819円(同117円上昇)、札幌は2.04%(同0.09ポイント下落)・1万1,655円(同168円下落)、仙台は5.75%(同0.29ポイント下落)・1万2,028円(同19円下落)となった。

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