不動産ニュース / IT・情報サービス

2021/12/3

スペースシェアプラットホーム、加盟500店舗に

 東京建物(株)、日鉄興和不動産(株)、中央日本土地建物(株)の3社は1日、法人向けスペースシェアリングプラットフォーム「TIMEWORK」に、(株)東横インの国内315店が加盟したと発表した。

 TIMEWORKは、加盟登録したシェアオフィス・施設の中から、時間単位の従量課金制で各施設を利用できるプラットフォーム。運営はTIMEWORK合同会社。

 東横インは、12月よりホテル客室をワークスペースとして順次提供開始する。同社の加盟により、TIMEWORKの加盟店数は500店を超えた。

 TIMEWORKでは、働き方改革やコロナ禍による新たなワークスタイルに対応するため、首都圏や地方主要都市への拠点展開を進めている。東横インの加盟により、高知県と佐賀県を除く45都道府県での出店を達成。出張時の利用や自宅近くでの利用といったシーンでのリモートワークニーズに対応していく。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。