（株）矢野経済研究所は6日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2022年1～3月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
20年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、7,831億円（前年比2.4％増）と推計。新築分譲マンションの竣工戸数は微減傾向で推移しているが、価格上昇に連動する形で管理費も上昇を続けており、堅調な伸びとなった。
27年には9,053億円になると予測。人口減少や少子高齢化に加え、用地不足や既存住宅市場の拡大等を背景に供給戸数の先細りが見込まれるものの、新築物件が供給され続ける限り、市場は拡大を続けると予想した。
20年の共用部修繕工事市場（工事金額ベース）は、6,892億円（同5.9％減）と推計。コロナ禍に伴い理事会や総会が開催されず、修繕工事の延期・先送りが発生したことが縮小の要因。
27年は7,444億円まで拡大すると予測した。経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や、大規模修繕工事の適齢期を迎えるマンションストック数の増加を背景に、市場の拡大が見込まれるとした。
