不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/12

都心5区ビル空室率、6ヵ月連続で上昇

 三幸エステート(株)は12日、2022年8月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.73%(前月比0.06ポイント上昇)と、6ヵ月連続の上昇となった。新築ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したことに加え、オフィス戦略の見直しによる部分解約等で生じた募集床が現空となったことが要因。潜在空室率(貸付総面積に対する募集面積の割合)は7.78%(同0.06ポイント上昇)と、小幅な上昇が3ヵ月連続している。

 1坪当たりの募集賃料は2万7,830円(同73円下落)と、5ヵ月連続で小幅に下落。大口の募集床を抱えるビルや湾岸エリアを中心に、オーナーが賃貸条件の見直しやキャンペーンを実施するなど、テナント誘致を促進する動きが引き続き散見される。募集面積は68万2,512坪(同729坪減)。

 全国6大都市の空室率は、東京23区4.8%(同変動なし)、札幌市1.3%(同0.1ポイント低下)、仙台市3.8%(同0.7ポイント上昇)、名古屋市5.0%(同0.1ポイント低下)、大阪市4.1%(同0.1ポイント低下)、福岡市2.8%(同変動なし)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。