三鬼商事（株）は6日、2022年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.49％（前月比横ばい）。縮小に伴う解約の影響が見られたものの、中規模の成約の動きが出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は大きな増減がなく、横ばいで推移した。
新築ビルの空室率は、新規供給がなかったこともあり40.45％（同1.67ポイント下落）と下落した。既存ビルは、成約の動きが中規模にとどまったことや、館内縮小や集約などによる解約の影響があったため、6.09％（同0.02ポイント上昇）とわずかに上昇した。1坪当たりの平均賃料は2万156円（同94円下落）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.08％（同0.04ポイント下落）。館内縮小や集約による解約の影響があったものの、館内増床などに伴う大型成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積が約800坪減少した。
新築ビルの空室率は28.25％（同0.76ポイント下落）、既存ビルは4.53％（同0.01ポイント下落）。1坪当たりの平均賃料は1万1,874円（同7円上昇）となった。
