（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2024年1月時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は119社。
現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が5.4（前回調査比10.1ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）はマイナス13.8（同9.5ポイント低下）、ビル賃貸業は15.0（同15.0ポイント上昇）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス35.7（同7.6ポイント上昇）、モデルルーム来場者数がマイナス42.3（同20.9ポイント低下）、成約件数がマイナス16.9（同2.1ポイント上昇）、在庫戸数が18.6（同10.1ポイント低下）。販売価格の動向は51.9（同1.9ポイント上昇）と、12年7月調査以降47期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス13.3（同0.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス33.3（同3.8ポイント低下）、成約件数がマイナス34.1（同9.1ポイント低下）、取引価格が14.4（同8.3ポイント低下）。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス24.4（同9.5ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス23.9（同5.9ポイント上昇）、成約件数がマイナス42.2（同14.5ポイント低下）、取引価格が16.0（同変化なし）だった。
ビル賃貸業については、空室の状況が17.2（同10.5ポイント上昇）、成約賃料動向が15.0（同9.7ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が0.0、不動産流通業（住宅地）がマイナス12.0、ビル賃貸業が0.0。
