国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年10月1日～24年1月1日）の地価動向は、上昇が79地区（前回78地区）、横ばいが1地区（同2地区）で、下落は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に加え、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続したことなどで、5期連続ですべての地区で上昇または横ばいに。住宅地で23地区すべてが7期連続で上昇となった。
用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。商業地では、上昇が56地区（同55地区）、横ばいが1地区（同2地区）。「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」に移行した地区が4地区、「横ばい」から「上昇（0～3％）」に転じた地区が1地区あった。
圏域別では、東京圏が上昇34地区（同33地区）、横ばい1地区（同2地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の上昇が継続した。
