不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/5/10

都心5区ビル、空室率はわずかに低下

 三鬼商事(株)は9日、2024年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.38%(前月比0.09ポイント低下)となった。4月は集約などに伴う大型解約があったものの、拡張移転など大型の成約が見られたほか、中規模の成約が順調に推移したため、空室面積は1ヵ月間で約7,700坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,825円(同5円増)。

 新築ビルの空室率は22.64%(同1.04ポイント低下)。新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルにも成約が見られ、空室率が低下した。既存ビルの空室率は4.99%(同0.07ポイント低下)。集約や自社ビルへの移転による解約があったが、拡張移転の動きが見られたほか、大規模ビルでも成約が進んだため、空室率が21年1月以来の4%台に低下した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は4.47%(同0.30ポイント低下)。大規模ビル1棟がおおむね高稼働で竣工したほか、竣工1年未満の新築ビルに自社ビルからの移転などに伴う大型成約が見られたことが要因。既存ビルの大型空室で成約が進んだこともあり、空室面積は1ヵ月間で約6,400坪減少。1坪当たりの平均賃料は1万2,061円(同44円増)だった。

 新築ビルの空室率は28.27%(同11.48ポイント低下)、既存ビルは4.02%(同0.19ポイント低下)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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