不動産ニュース 2018/5/14
既存M、成約価格64ヵ月連続で上昇
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2018年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,237件（前年同月比2.3％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2018年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,237件（前年同月比2.3％増）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2018年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
野村不動産（株）は11日、「福島駅東口第一種市街地再開発事業」の事業協力者に決定。市街地再開発事業の検討を進めている福島駅東口市街地再開発準備組合と協定書を締結した。
三井不動産（株）は14日、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定した。15年度に公表した中期経営計画に基づき取り組みを進めた結果、17年度は営業利益、当期純利益とも最高益を更新するなど順調に計画を進捗させてきた。
大和ハウス工業（株）は2018年夏に、ホテル「ファーストキャビン 金沢百万石通」（石川県金沢市、175室）を開業する。「ファーストキャビン」とは、「コンパクト＆ラグジュアリー」をコンセプトに、飛行機のファーストクラスをイメージしたキャビンスタイ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
ポラスグループの中央グリーン開発（株）は12日、販売中の分譲戸建て「パレットコート北越谷フロードヴィレッジ」（埼玉県越谷市、総戸数64戸）にて、近隣住民参加によるコミュニティイベントを開いた。同分譲地は、コミュニティを重視して開発を進めており、...
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
三菱地所（株）は14日、2018年3月期決算（連結）を発表した。当期（17年4月1日～18年3月31日）は、営業収益1兆1,940億4,900万円（前期比6.1％増）、営業利益2,130億4,700万円（同10.7％増）、経常利益1,905億6...
