不動産ニュース 2017/4/3
東京都行政書士会と包括連携協定／ミサワＨ
ミサワホーム（株）と東京都行政書士会は3月30日、「包括連携協定」を締結した。住宅メーカーが同会と包括連携協定を結ぶのは初。
ミサワホーム（株）と東京都行政書士会は3月30日、「包括連携協定」を締結した。住宅メーカーが同会と包括連携協定を結ぶのは初。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。
国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万912戸（前年同月比2.6％減）と、8ヵ月ぶりに減少した。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は29日、東京都北区と、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く、ふるさと北区」の実現に係る連携・協力に関する協定を締結した。同区は、世代を超えた区民が関わり人・まちを育てる「地域のきずなづくり」や、出産前からの子育...
横浜国立大学、（独）都市再生機構、横浜市旭区は31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。左近山団地は、昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率が40％を超えている。
東京都は30日、今後10年間（2016～25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。
東京都は30日、「マンション管理ガイドライン」を改定した。同ガイドラインは、管理組合や分譲事業者、マンション管理業者、マンション管理士それぞれが業務を行なうにあたり、実施することが望ましい事項を示したもの。
三井不動産（株）は4月1日、東海3県初の広域集客型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと名古屋港明」（名古屋市港区）を着工する。同施設は、名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅徒歩2分に位置。
