不動産ニュース 2022/3/18
ハイグレードなオフィスへ拠点集約進み、空室率二極化
JLLは17日、オンラインセミナー「不動産のプロが解説 2022年の不動産マーケット動向を読み解く」を開催。同社リサーチ事業部の谷口 学氏が、オフィスと物流施設を中心にマーケットを分析した。
JLLは17日、オンラインセミナー「不動産のプロが解説 2022年の不動産マーケット動向を読み解く」を開催。同社リサーチ事業部の谷口 学氏が、オフィスと物流施設を中心にマーケットを分析した。
日本GLP（株）は18日、マルチテナント型物流施設「GLP岡山総社III」（岡山県総社市）の竣工式を執り行なった。同施設は、両備ホールディングス（株）が開発・造成した「岡山総社IC流通センター」内に立地。
東急リバブル（株）は17日、特例子会社の東急リバブルスタッフ（株）が、厚生労働省による障がい者雇用の認定制度「もにす認定制度」で認定されたと発表された。同制度は、障がい者雇用の促進および雇用安定に取り組みに対して、実施状況が優良な中小事業者を認...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）日本不動産学会は18日、オンラインシンポジウム「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」を開催した。長寿命化が進む日本において高齢者の生計維持・安定居住は社会的課題となっており、課題解決に向けてはリバースモーゲージが...
（一社）不動産協会はこのほど、第12回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰している。
東急リアル・エステート投資法人（TRI）は17日、2022年1月期決算を発表した。当期（21年8月1日～22年１月31日）は営業収益116億4,100万円（前期比44.3％増）、営業利益74億8,100万円（同87.9％増）、経常利益70億7,...
森ヒルズリート投資法人（MHR）は17日、2022年1月期決算を発表した。当期（21年8月1日～22年1月31日）は営業収益98億2,000万円（前期比0.2％減）、営業利益60億8,500万円（同1.2％減）、経常利益55億1,400万円（同...
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,287戸（前年同月比2.0％増）と、21年11月以来の増加となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,378戸（前年同月比19.8％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
