不動産ニュース 2026/4/9
首都圏既存戸建て、平均価格は4.2％下落
（株）東京カンテイは11日、2026年3月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（株）東京カンテイは11日、2026年3月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
（株）さくら事務所は7日、「中古（既存）戸建てホームインスペクション築年帯別不具合指摘率」の集計結果を発表した。同社が2025年の1年間で実施した、既存戸建てのホームインスペクションの結果、不具合が指摘された割合を築年数ごとに集計。
（株）スマート修繕は9日、「マンション修繕における補助金・助成金の活用実態と意識調査」結果を発表した。調査対象は、全国の分譲マンションの区分所有者かつ管理組合役員・修繕委員経験者。
伊藤忠都市開発（株）は9日、室内のデッドスペースを活用した収納型デスク「SUGU（すぐ）デスク」を開発したと発表した。リモートワークの普及により、自宅での作業スペースや、ゆとりのある部屋の広さ等が求められている一方、分譲マンションの専有面積は小...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は9日、「依頼者プレッシャー通報制度」の一部改正に関して、意見募集を開始した。制度の運用開始から15年が経過したことを受け、適用拡大を図るのが目的。
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
三菱地所グループは、総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業の拡大を図る。同事業を手掛ける新会社（株）HOMETACTが、4月1日に事業を開始。
国土交通省は7日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。同事業は、共同住宅を対象に転落等の事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流...
リスト（株）は8日、オフィスビル「ナカニシビル」（東京都新宿区）を、3月31日に取得したと発表した。同ビルは、1988年10月に竣工。
MCデジタル・リアルティ（株）は8日、データセンター「NRT14 データセンター」（千葉県印西市）を開業した。同社は2017年に、データセンターのオペレーションを手掛けるDigital Realty Trust Inc.（米国）と、三菱商事（株...
