不動産ニュース 2024/10/11
「スマートハウスのプロ」の認定資格、1万人を突破
（一財）家電製品協会は10日、同協会が運営するスマートハウスに関するプロフェッショナル養成資格制度「スマートマスター」の資格者が累計1万人を突破したと発表した。同資格は2016年にスタート。
（一財）家電製品協会は10日、同協会が運営するスマートハウスに関するプロフェッショナル養成資格制度「スマートマスター」の資格者が累計1万人を突破したと発表した。同資格は2016年にスタート。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年9月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,800万円（前年同月比3.91％上昇）と、再びプラスに転じた。
（一社）プレハブ建築協会は10日、2023年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は24年5～6月。
（株）東京カンテイは10日、2024年9月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地...
（一財）澄和（理事長：村石久二氏）は10月8日、「第9回澄和Futurist賞」「第9回澄和平和活動賞」の受賞者を発表した。同賞では、平和をテーマとした取り組みを長年継続している個人または団体を表彰している。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,047件（前年同月比4.5％減）となり、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
三鬼商事（株）は10日、2024年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.61％（前月比0.15ポイント低下）。
国土交通省は9日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会の初回の会合を開いた。同専門委員会は、9月3日の推進部会において決定したもので、委員長には筑波大学名誉教授・学長特別補佐の石田東生氏が就いた。
日鉄興和不動産（株）は10日、オーストラリアの不動産会社「Lendlease」（レンドリース社）と共同で、メルボルンにおける住宅開発事業「899Collins Street」に参画すると発表。同社がオーストラリアで住宅開発に参画するのは初めて。
東京建物（株）は10日、主要構造部や共用部に木材を使った5階建て賃貸マンション「（仮称）洗足池プロジェクト」（東京都大田区、総戸数42戸）を着工したと発表した。三井ホーム（株）との共同事業で、同社の木造技術ブランド「MOCX」を採用。
