不動産ニュース 2025/7/7
「関内」駅前北口地区再開発で組合設立／地所他
関内駅前北口地区市街地再開発組合と参加組合員である三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は7日、共同して推進する「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、6月25日に横浜市長の認可を受け、7月4日に市街地再開発組合...
関内駅前北口地区市街地再開発組合と参加組合員である三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は7日、共同して推進する「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、6月25日に横浜市長の認可を受け、7月4日に市街地再開発組合...
日本GLP（株）は4日、半導体物流需要に適応する物流施設「GLP熊本菊池」（熊本県菊池市）を着工したと発表した。国道325号線沿い、熊本空港から約12km、九州縦貫自動車道「熊本」ICから約15km、新設される自動車専用道路大津熊本道路「大津西...
住友林業（株）は3日、北米大手の製材会社Teal Jones GroupよりTeal Jones Louisiana Holdings LLCの持分100％を1日に取得、その子会社のTeal Jones Plain Dealing, LLC（以...
三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）、川崎重工業（株）、大成建設（株）は7日、マンション向けポーターサービス「FORRO PORTER（フォーロ・ポーター）」の稼働を開始したと発表した。「FORRO PORTER」は、屋内配...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「学区情報に関する調査」結果を発表した。アットホームに加盟する全国の不動産会社831社および消費者234名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。
国土交通省は7日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI（Request For Information：情報提供依頼）を実施すると発表した。同省では、先進的技術や官民データを用いて、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシテ...
パナソニック ホームズ（株）は4日、訪問対応支援システム「P-GAIROS（ピー・ガイロス）」の運用を開始した。同システムは、オーナーの物件情報に加え、対応履歴を集約・統合した「顧客データ統合基盤」（約240万件）と、生成AIを組み合わせたもの。
近鉄不動産（株）は7日、米国において現地法人「Kintetsu Real Estate Company of America」を設立したと発表した。同社は米国において、2020年よりファンド投資や大規模賃貸住宅開発等4案件に参画。
旭化成不動産レジデンス（株）は7日、ファストドクター（株）と連携し、賃貸住宅の入居者専用アプリ「マイコンシェル」に、オンライン診療サービスの導入を1日より開始したと発表した。住宅サービスに複数の診療科への24時間・365日対応のオンラインアクセ...
サッポロ不動産開発（株）は7日、リコーリース（株）と6月30日にバーチャルPPA契約を締結したと発表した。バーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）とは、発電事業者が保有する再生可能エネルギー発電設備が生...
