不動産ニュース 2024/8/13
既存マンション成約価格、3ヵ月ぶりの3,900万円台
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における2024年7月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,916万円（前年同月比7.91％上昇）。
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における2024年7月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,916万円（前年同月比7.91％上昇）。
シービーアールイー（株）は9日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向を調査した「リテールマーケットビュー 2024年第2四半期」を公表した。都心の目抜き通りで路面店が集積するハイストリートの空室率（プライムエリア）と賃料について調査した。
（株）サンケイビルは9日、賃貸レジデンスブランド「LEFOND PROGRES（ルフォンプログレ）」の「（仮称）北新宿複合賃貸レジデンス計画」（東京都新宿区、総戸数104戸）の開発に着手したと発表した。JR総武線「大久保」駅徒歩3分に立地。「新...
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
国土交通省は、中国地方の5都市で「遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決！ 不動産証券化実践セミナー」を開催する。セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介や、活用する意義・メリットのほか、先行事業者からの基調講演（オンライン）等、地域の社会...
（株）TKPは、福岡市博多区に「TKPカンファレンスセンター」を10月1日にオープンすると発表した。今年8月に業務提携したAPAMAN（株）との業務提携第1弾事業として、共同で運営する。
東京都は8日、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、未活用の空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する事業者を支援するもの。
三幸エステート（株）は9日、2024年7月度の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公...
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を9月2日に開始する。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表...
