不動産ニュース 2025/2/25
首都圏既存マンション、成約の過半が築20年越え
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は24.53年（前年比0.70年増）、新規登録物件は30.22年（同0.81年増）。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は24.53年（前年比0.70年増）、新規登録物件は30.22年（同0.81年増）。
野村不動産ソリューションズ（株）は25日、「住宅購入に関する意識調査（第28回）」の結果を発表した。1月24日～2月9日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,075。
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合および、参加組合員である中央日本土地建物（株）、（独）都市再生機構、住友不動産（株）は20日、推進中の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の施設名称を「TORANOGATE（トラノゲート）...
（株）タカラレーベンと中央日本土地建物（株）は、23日より「レーベン宇都宮 GRANDIA」（栃木県宇都宮市、総戸数108戸）の販売を開始した。JR「宇都宮」駅徒歩11分に立地。
三菱地所（株）は、執行役員ソリューション営業部・協創推進営業部担当の清水秀一（しみず・しゅういち）氏が、三菱地所リアルエステート（株）の代表取締役社長執行役員に就任する人事を明らかにした。三菱地所のグループ執行役員も兼任。
（株）センチュリー21・ジャパンは21日、代表取締役社長兼社長執行役員に現・伊藤忠商事（株）建設・不動産部門長の高坂勇介（たかさか・ゆうすけ）氏が就任する人事を発表した。高坂氏は4月1日付でセンチュリー21・ジャパンの専務執行役員に就任し、その...
国土交通省は、「住宅産業海外展開支援セミナー」を3月25日にオンサイト・オンライン併用で開催する。政府はさまざまな日本企業の海外進出を促進しており、同省でも住宅建築技術海外展開支援事業を通じて、海外市場への事業展開を支援している。
（一社）マンション管理業協会は20日、「マンション管理業における『カスタマーハラスメントに対する方針』策定ガイドライン」を作成したと発表した。近年、カスタマーハラスメントへの対処は社会全体の課題となっており、事業者によるカスハラ防止対策などが努...
（公財）不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
（株）And Doホールディングスは25日、2025年6月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で実施。同社代表取締役会長CEOの安藤正弘氏や代表取締役社長の冨永正英氏が出席し、当期の業績を振り返ると共に、下期以降の戦略について説明した。
