不動産ニュース 2025/9/30
「居住サポート住宅情報提供システム」を公開
国土交通省は30日、「居住サポート住宅情報提供システム」を公開した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が10月1日施行となり、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度がスタートする。
国土交通省は30日、「居住サポート住宅情報提供システム」を公開した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が10月1日施行となり、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度がスタートする。
阪急電鉄（株）と阪急阪神不動産（株）は30日、「（仮称）東阪急ビル建替計画」（大阪市北区）の新築工事に10月より着手すると発表した。同事業は、阪急各線「大阪梅田」駅より徒歩4分に立地する、1966年竣工の「東阪急ビルディング」を建て替えるもの。
（株）長谷工コーポレーションは29日、「府中データセンターキャンパス」（東京都府中市）第1期棟の建設を受注し、8月に着工したと発表した。同施設は、データセンター集積地「府中インテリジェントパーク」内に立地。
（株）東急コミュニティーは30日、修繕計画の段階で省エネルギー性能の可視化を図り環境不動産（ZEB化）を促す新サービス「ZEB Quest」を、10月より首都圏において提供すると発表した。同社はこれまでも独自のBELS認証取得支援ツール「EMド...
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は30日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は30日、2025年6月（住宅）および25年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は9月30日、2025年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は30日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕...
