不動産ニュース 2016/5/23
民泊サービス、新法制定へ。実施者は届出制に、管理者登録も義務化
第11回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が23日、航空会館（東京都港区）で開催された。19日に規制改革会議が安倍首相に答申した規制改革案の民泊に関連の内容について（詳細は同日付の別記事参照）、同会議地域活性化ワーキンググループの安念潤...
第11回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が23日、航空会館（東京都港区）で開催された。19日に規制改革会議が安倍首相に答申した規制改革案の民泊に関連の内容について（詳細は同日付の別記事参照）、同会議地域活性化ワーキンググループの安念潤...
三菱地所レジデンス（株）は23日、資産形成用のコンパクトマンション事業を始動する。都心部へのアクセスが良い好立地でコンパクト系の間取り（ワンルームや1LDK等）を中心に1戸単位から分譲する。
国土交通省は23日、公的不動産（PRE） ポータルサイトの運営を開始した。公的不動産については、本格的な人口減少社会の到来、財政制約の強まり、老朽化などの社会経済状況の変化を踏まえ、一層の民間活用を促すためPREの民間活用に関する情報提供を効果...
（株）富士経済は20日、「2016年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」結果を発表した。国内住宅における熱源（オール電化、都市ガス、LPガス・灯油）シェアおよび関連住設機器の普及状況、創エネ住宅の動向、電力小売全面自由化...
三井デザインテック（株）は20日、「企業経営者調査」結果を発表した。経営者による投資やオフィス環境、働き方への考えやニーズを把握することを目的に、都心23区に本社（企業規模300名以上の企業）を持つ経営者を対象に意識調査を実施。
（株）リビタは、同社初の店舗・事務所区画付き1棟丸ごとリノベーション分譲マンション「リノア三鷹」（東京都三鷹市、総戸数43戸）の第3期販売を6月中旬より開始する。敷地面積944.21平方メートル。
国土交通省は23日、「平成28年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、「住宅等における環境対策や健康向上」「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策」「住宅等における防災性向上や安全対策」の推進に寄与する先導的な技術開発...
（公社）日本不動産学会は20日、「新しいマンション標準管理規約の狙いとポイント－専門家として注意すべきことは何か？」をテーマにセミナーを開催した。国土交通省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」委員を中心とした5名が、リレー方式でセミナ...
セントポール生活文化研究会（SP-SB会）は20日、立教大学（東京都豊島区）で第12回総会を開催。2015年度の活動報告および16年度計画について承認した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、熊本地震発生から約1ヵ月で、前年比の5.4倍となる1,034件の耐震診断を受け付けたと発表した。木造住宅の耐震化推進のため、これまでに全国でおよそ16万3,000件の無料耐震診断を実施している。
