不動産ニュース 2016/8/31
既存住宅流通市場活性化へ、耐震・省エネリフォームに係る特例措置の拡充等を要望／国交省が税制改正要望
国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行ない、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修（所得税・固定...
国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行ない、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修（所得税・固定...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年8月）を発表した。16年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の各投資見通しを予測したもの。
国土交通省は31日、2016年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年平均を100とする。
（一社）東京ビルヂング協会は31日、2016年7月期「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。
アットホーム（株）が展開するいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」は、同社の加盟・利用不動産店603店を対象に「地域密着度合」について調査した。調査期間は7月22～28日。
（株）帝国データバンクは31日、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」の結果を発表した。同社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を経営する企業を抽出。
三井不動産（株）は、日本橋一丁目三井ビルディング（東京都中央区）に、防災に係る情報発信拠点を新設。防災対応を強化していく。
国土交通省は31日、2016年7月の「建設工事受注動態統計調査」結果（大手50社）を発表した。同月の受注総額は9,061億円（前年同月比10.9％減）と、2ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイは31日、7月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は31日、耐震診断結果の調査データを公表した。2006年4月1日～16年6月30日までに木耐協が行なった耐震診断のうち1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万4,...
