不動産ニュース 2016/4/21
熊本地震による住宅被害、5,000棟を超える
国土交通省など関係省庁は、「平成28年熊本地震」の21日時点の被害状況および対応状況を公表した。被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市で実施。
国土交通省など関係省庁は、「平成28年熊本地震」の21日時点の被害状況および対応状況を公表した。被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市で実施。
「平成28年熊本地震」の発生を受け、住宅・不動産関連会社各社がさまざまな支援を表明している（順不同）。東京建物（株）・義援金1,000万円を、日本赤十字社を通じ寄付することを決定ニッポンインシュア（株）・被災者に対し、初回保証料無料とした家賃保...
国土交通省は、「平成28年不動産鑑定士試験（短答式）」の受験希望者のうち、熊本地震による交通機関の不通等で受験が困難な被災者につき、試験地の変更相談を受け付ける。福岡市での受験を希望していた受験者が対象。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）が19日、初会合を開いた。新たな住生活基本計画に盛り込まれた「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2016年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万1,412件（前年同月比6.4％減）。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は20日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。日本経済研究センターがマクロ経済予測として、「標準シナリオ」と「改革シナリオ」の2通りの予測を...
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2016年第1四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上...
国土交通省など関係省庁は、14日以降続く「平成28年熊本地震」の20日時点の被害状況および対応状況を公表した。被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町に続き、熊本市でも判定を開始。
三鬼商事は19日、平成28年熊本地震におけるオフィスビルの被害状況についての調査結果を公表した。熊本市内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所51棟のうち、中心部にある45棟のビルを調査。
ピタットハウスネットワーク（株）は19日、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）にて、同社フランチャイズ加盟店向けの2016年度 経営方針説明会を開催。過去最多となる約400人が参加した。
