不動産ニュース 2024/6/26
本社機能を移転した企業は約1万3,000社
（株）東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
（株）東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
（株）帝国データバンクは25日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」の結果を公表した。2016年から毎年実施しているもので、調査対象は全国2万7,104 社、有効回答企業数は1万1,410社。
（一社）不動産テック協会（RET）は25日、アットビジネスセンター渋谷東口駅前（東京都渋谷区）にて「総会開催記念セミナー」を開催した。国土交通省政策統括官付情報活用推進課課長の矢吹周平氏が「地理空間情報の活用に向けた取り組み」をテーマに基調講演。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2024年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が121.23ポイント（前月比0.81％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は25日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「第14次地方分権一括法」）の施行に必要な規定の整備等を行なう政令が閣議決定されたと発表した。6月19日に交付された同法で、宅建...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年5月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（株）タカラレーベンは25日、参加組合員・事業協力者として開発・販売してきた分譲マンション「レーベン小田原 THE TOWER」（神奈川県小田原市、総戸数190戸）を報道陣に公開した。同物件は、JR東海道線他「小田原」駅徒歩1分に立地する、地上...
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円（前年同月比0.8％減）となった。
