不動産ニュース 2016/3/11
省エネ性能表示のガイドライン策定／国交省
国土交通省は11日、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドライン）を策定、公表した。建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）第7条では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ...
国土交通省は11日、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドライン）を策定、公表した。建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）第7条では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ...
国土交通省は11日、「平成27年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2015年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。
（一社）マンション管理業協会は9日、石井啓一国土交通大臣に対し要望書を提出した。分譲マンションにおいては、建物の経年劣化と区分所有者・居住者世帯の単身化を伴う高齢化という「マンションの二つの高齢化」が進行している。
（株）東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有...
（株）東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物とも...
（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会は3月17日～4月21日にかけて、全国48ヵ所で「液状化対策工事一斉現場見学会」を開催する。東日本大震災から5年が経過したことを受け、このタイミングで多くの住宅に甚大な被害をもたらした液状化について見識を深...
不動産開発事業、仲介事業などを展開する（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は11日、「マイナス金利に関する意識調査」の結果を発表した。2月22～23日の2日間、20～49歳の社会人男女600人を対象に、インターネット調査...
イッツ・コミュニケーションズ（株）（以下、イッツコム）は10日、同社が開発したスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および機器の卸販売に関し、全国5つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。「インテリジェントホーム」は、...
カナダ輸入住宅の販売を手掛けるセルコホーム（株）はこのほど、旗艦ブランドである「ザ・ホーム」をリニューアルした。1995年に発売された同商品は、外周壁に2×6材を採用した枠組み壁工法を標準仕様としており、耐震性への関心の高まりから2010年には...
「無印良品の家」のネットワーク事業を展開する（株）MUJI HOUSEは、大分県を中心に事業展開する西日本グッドパートナー（株）（大分県大分市、代表取締役社長：高倉健一氏）とネットワーク・パートナー（FC）契約を締結。12日に「無印良品の家 大...
