不動産ニュース 2016/3/2
新入会員の創業支援などで東京東信金と協定／都宅協
（公社）東京都宅地建物取引業協会は1日、東京東信用金庫（東京都墨田区、理事長：澁谷哲一氏）と「包括的連携・協力に関する協定書」の署名式を行なった。都宅協会員の事業承継支援や創業したばかり新規会員の業務支援、地域活性化に向けた事業支援等を連携して...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は1日、東京東信用金庫（東京都墨田区、理事長：澁谷哲一氏）と「包括的連携・協力に関する協定書」の署名式を行なった。都宅協会員の事業承継支援や創業したばかり新規会員の業務支援、地域活性化に向けた事業支援等を連携して...
全米アジア不動産協会（AREAA、本部：アメリカカリフォルニア州サンディエゴ）の資本で2013年に設立されたアリア・グローバル社（社長：ジム・パーク氏）の日本支部・ジャパンコネクト社（会長：夕部敦子氏）は、日米間の不動産投資活動サポートを積極化...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、デザイナーズ注文住宅「R＋house」において、ZEH対応を展開していくと発表。今後、全戸での対応を目指す。
アパホテル（株）は1日、「アパホテル＜京成上野駅前＞」（東京都台東区、客室数292室）を開業した。上野エリアでは、1月27日に開業した「アパホテル＜上野駅前＞」に次いで2棟目のホテル。
日本生命保険相互会社とニッセイ・リース（株）はこのほど、2015年度下期「ニッセイ景況アンケート」調査結果を発表した。調査時期は16年1月、回答企業数は3,994社（従業員数が1,000名超の大企業：522社、同300名超～1,000名以下：1...
（株）帝国データバンクはこのほど、「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」を公表した。11年12月、14年7月以来3回目の調査。
国土交通省は2日、平成28年度予算の成立を前提に、PPP／PFI推進のための案件募集を開始した。「先導的官民連携支援事業」では、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査委託費や、導入判断等に必要な情報整備等のための...
ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）は1日、保有資産の取得・譲渡を発表した。取得するのは「日銀前KDビル」（名古屋市中区）、「日土地虎ノ門ビル」（東京都港区）の信託受益権。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）3月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.250％（前月比0.230％減）～年1.880％（同0.150％減）。
（一社）土地総合研究所は29日、「自民党提言に関する不動産業者アンケート」調査の結果を公表した。2015年5月に自民党がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」では、中古住宅市場活性化に向けて8つの提言を行なっているが、この内容に関連したアン...
