不動産ニュース 2016/1/29
15年の新設住宅着工数、1.9％増の90万9,299戸／国交省調査
国土交通省は29日、2015年および15年12月の建築着工統計を公表した。15年の新設住宅着工戸数は90万9,299戸（前年比1.9％増）と、昨年の減少から再びの増加。
国土交通省は29日、2015年および15年12月の建築着工統計を公表した。15年の新設住宅着工戸数は90万9,299戸（前年比1.9％増）と、昨年の減少から再びの増加。
国土交通省は28日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の8回目の会合を開き、とりまとめ（案）を発表した。とりまとめ（案）では、高度成長期以後、都市近郊を中心に供給された大規模な住宅団地で...
国土交通省は29日、2回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。今回は、「成長分野における不動産都市市場の拡大と国際競争力の強化」「資金供給の担い手の多様化等」「不動産市場の透明性向上等...
国土交通省は29日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について（告示）に関するパブリックコメントを開始した。基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省は、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、2015年10月...
（公社）全国宅地建物取引業協会は29日、同協会で運営している物件情報サイト「ハトマークサイト」から、ヤフー（株）が運営する物件情報サイト「ヤフー不動産」への物件情報掲載を、2月下旬で中止すると発表した。ヤフーがソニー不動産（株）と資本業務提携。...
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2015年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
28日、国土交通省が3年にわたって展開してきた補助事業「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」採択者32事業者が一堂に会し、シンポジウムを開催した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業の一環で、空き家問題等を抱える郊外型住宅団地を対象...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、2013年9月より開始した子育て世帯や高齢者世帯とそれを支援する世帯の「近居」に係る割引サービス「近居割」「近居割ワイド」を拡充する。平成27年度補正予算の成立を受け、子育てしやすい環境を整備するための三世...
東京建物（株）は、（株）日立アーバンインベストメントとの共同事業となるサービス付き高齢者向け住宅「グレイプスシーズン戸塚」（横浜市戸塚区、総戸数74戸）を31日に開業する。2015年2月28日開業の「グレイプスフェリシティ戸塚」に続く、共同事業...
（株）NTT西日本と三井不動産（株）は28日、「（仮称）京都祇園小松町ホテル計画」（京都市東山区、客室数163室）を着工したと発表した。西日本電信電話（株）が所有する計画地に、NTT西日本アセット・プランニングがホテルを建築。
