不動産ニュース 2014/4/2
64％の投資家がアジア太平洋地域への不動産投資拡大意向／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家に対して意識調査を実施、投資意欲と年内の見通しをまとめた。2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高...
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家に対して意識調査を実施、投資意欲と年内の見通しをまとめた。2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高...
（株）三井トラスト基礎研究所はこのほど、2014年の首都圏分譲マンション発売戸数を5万3,000戸と予測するレポートを発表した。13年の首都圏分譲マンション発売戸数が前年比24％増の5万6,000戸と大幅増加となった理由については、アベノミクス...
国土交通省は28日付で、（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）と金融機関との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的とするパートナー協定を締結した。今回が3回目の協定締結。
国土交通省は2日、地域ビジネスの活性化や新たな雇用の創出等を図ることで、地方部の活性化に寄与することを目的に、「地域づくり活動支援体制整備事業実施団体」を募集、活動を支援する。地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連...
東京都は3月31日、2013年3月に公表した「新たな多摩のビジョン」実現に向けて「行動戦略」をまとめた。行動戦略は「歴史、文化、自然などの強みを発揮」「2020年オリンピック・パラリンピック開催など歴史的な契機を活用」「行政、民間企業、NPOな...
東京都は1日、不燃化特区制度に基づき、20地区を新たに不燃化特区に指定した。これまで2回、計18地区で7指定を行なっており、今回が3回目の指定。
日神不動産（株）は1日、グループ会社の日神管理（株）で太陽光発電による売電事業を開始すると発表した。同社グループの遊休地を活用し、「再生エネルギー固定価格買取制度」で実施する。
ミサワホーム（株）は1日、10kW以上の太陽光発電システムを搭載した自由設計の木造住宅と、企画型の木質工業化住宅を発売した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対応し、消費増税による負担増を軽減する。
（株）中央住宅は1日、全戸に18畳以上のLDKを設けた分譲住宅「st. LIVING柏18J+（エスティーリビング柏18プラス）」（千葉県柏市、総戸数12戸）を発売した。アメリカの住宅の、ファミリールームやLD、客間などを一体化して開放感を演出...
住友林業（株）は1日、「森林・緑化研究センター」（東京都千代田区）を設立した。“木”を活かして住生活に幅広い事業を展開する同社グループでは、これまで各事業部門・グループ各社がそれぞれの事業領域においてサービスを提供していたが、同センター設立によ...
