不動産ニュース 2014/4/1
「平成26年度版『住まいの税金ガイド』」を販売開始／RIAコア・ブレインズ
（株）RIAコア・ブレインズはこのほど、「平成26年度版『住まいの税金ガイド』」の販売を開始すると発表した。同ガイドは、税理士の中村節弥氏が執筆を担当。
（株）RIAコア・ブレインズはこのほど、「平成26年度版『住まいの税金ガイド』」の販売を開始すると発表した。同ガイドは、税理士の中村節弥氏が執筆を担当。
国土交通省は31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定した。中古戸建住宅の流通時の評価については原価法が主として用いられているが、その運用については築年数のみを基準としているものが一般的で、築後20～25年で建物価値がゼロ...
国土交通省は31日、2014年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,689戸（前年同月比1.0％増）と微増ながら、18ヵ月連続で増加した。
政府の国家戦略特別区域諮問会議は28日、全国6地域の特区指定を行なった。今回、指定を受けたのは、（1）東京圏（東京都、神奈川県の全部または一部、千葉県成田市）、（2）関西圏（大阪府、兵庫県・京都府の全部または一部）、（3）新潟県新潟市、（4）兵...
東京都は28日、国の「国家戦略特区」の特例措置に対して、さらなる規制緩和措置を含む、国への追加提案をとりまとめた。国が定めた国家戦略特区では、東京都と神奈川県、千葉県成田市を対象地域とし、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際的...
国土交通省は31日、建築物ストック統計（2014年1月1日現在）を発表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査および建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は28日、正会員と賛助会員を対象にした「不動産私募ファンド実態調査」結果を公表した。2013年12月末、会員に調査票を送付、209社から回答を得た。
神奈川県は27日、複数の住宅の屋根貸しによる太陽光発電設置事業のビジネスモデルを公募すると発表した。戸建住宅への太陽光発電システム導入の促進が目的。
住友不動産販売（株）は、1月12日より実施している「ステップ瑕疵保証」を、9月30日まで半年間延長すると発表した。同サービスは、中古住宅の売買における建物の瑕疵補修を最長1年間、最高250万円まで同社が負担するというもの。
（株）サンケイビルのグループ会社で有料老人ホームの運営を行なう（株）サンケイビルウェルケアは、介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス川口元郷」（埼玉県川口市、居室総数127室）を、4月1日に開設する。同施設は、JR京浜東北線「川口」駅からバス1...
