不動産ニュース 2013/6/11
市場のグローバル化への対応が必要／国交省「平成24年度土地白書」
国土交通省は11日、「平成24年度土地に関する動向」および「平成25年度土地に関する基本的施策（土地白書）」を閣議決定の上、国会に報告した。「平成24年度土地に関する動向」では、平成24年度の地価・土地取引等の動向について、全国的に依然として下...
国土交通省は11日、「平成24年度土地に関する動向」および「平成25年度土地に関する基本的施策（土地白書）」を閣議決定の上、国会に報告した。「平成24年度土地に関する動向」では、平成24年度の地価・土地取引等の動向について、全国的に依然として下...
国土交通省は11日、「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、今後東京圏での世帯数の減少、高齢者および高齢夫婦世帯の増加が見込まれるとし、さらに東京圏の空き家についてもよ...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は11日、2012年度の首都圏における居住用定期借家物件の登録・成約状況を発表した。12年度（12年4月～13年3月）の定期借家物件成約数は6,850件（前年度比9.1％減）に。
三幸エステート（株）は11日、東京都心5区および全国6大都市における5月度の大規模オフィスビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを発表した。東京都心5区のビル空室率は6.17％（前月比0.11ポイント減）と緩やかな低下傾向が継続。
シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、「2013年版グローバル小売業の店舗展開調査」を発表。グローバル小売業者の新規海外進出先は、香港が世界トップとなった。
国土交通省は11日、平成25年度マンション管理適正化・再生推進事業について、課題の解決に向けた成功事例の収集・分析等を行なう事業の募集を開始した。同事業は、滞納費用の回収促進のための措置の事例や、被災時のマンションでの生活継続に資する合意形成の...
国土交通省は10日、2013年4月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。建設業者の建設工事受注動向および公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握する目的で、建設業許可業者（約51万業者）の中か...
東京都は10日、液状化対策アドバイザーによる相談の対応を開始した。地震による液状化の発生の可能性や敷地における地盤の状況の把握、地盤特性に応じた対策工法の選定など、建て主や建物所有者が液状化による建物被害に備え検討していく初期段階に必要な情報提...
東京都は6日、2013年4月の住宅着工統計を発表した。3月の新設住宅着工数は1万1,804戸（前年同期比4.2％増）と、2ヵ月連続の増加となった。
開発事業主6社（京橋開発特定目的会社、第一生命保険（株）、片倉工業（株）、清水地所（株）、京橋三丁目特定目的会社、ジェイアンドエス保険サービス（株））およびプロジェクトマネジメント業務を受託している東京建物（株）は10日、開発した大規模複合ビル...
