不動産ニュース 2013/4/1
全国の住宅ストック量は前年より微増、新耐震シェアは68％／国交省調査
国土交通省は29日、建築物ストック統計（2013年1月1日現在）を公表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査および建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。
国土交通省は29日、建築物ストック統計（2013年1月1日現在）を公表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査および建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。
国土交通省は3月29日、2012度上半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。建設業者に対して、元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したもの。
国土交通省は、土地・建設産業局内に「国際課」を設置した。建設・不動産業界において、アジアをはじめとする諸外国の市場に進出し、その成長を取り込むことが重要課題となっていることから、設置したもの。
（一社）日本住宅建設産業協会（日住協）は1日、（一社）全国住宅建設産業協会連合会（住協連）と新設合併し、（一社）全国住宅産業協会（全住協）を設立した。新会長には、日住協で理事長を務めていた神山和郎氏（日神不動産（株）［東京都新宿区、代表取締役会...
東京都は3月28日、「液状化による建物被害に備えるための手引」を作成、公表した。同書は、都民が液状化に関する知識を深め、木造住宅等の建築物を対象として液状化による建物被害に備えていくための手引書として作成されたもので、液状化が発生する仕組みや地...
国土交通省はこのほど、1月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況について発表した。新築住宅の「設計住宅性能評価」受付は1万5,151戸（前年同月比4.5％増）、交付は1万3,826戸（同3.9％減）。
国土交通省は29日、2013年2月分の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社調査）を発表した。同月の受注高は、9,974億円（前年同月比16.3％増）と2ヵ月ぶりに増加。
MLCP検討会は31日、（一社）マンションライフ継続支援協会（MALCA）の設立を記念し、日比谷図書館文化会館（東京都千代田区）にて、「マンション防災と『災害列島』の生き方を考える」というテーマでフォーラムを開催した。MLCPとは、マンション生...
東急リバブル（株）はこのほど、「リバブルあんしん仲介保証」利用者を対象とした「住宅設備保証（無料）・キャンペーン」および、土地・一戸建ての売却の際に外部の専門家による5つの検査を無償で行なう「リバブルあんしん土地チェックキャンペーン」の期間を、...
