不動産ニュース 2011/3/22
「日本橋架橋100周年記念イベント」は中止／名橋「日本橋」保存会、三井不動産
名橋「日本橋」保存会と三井不動産（株）は、東北地方太平洋沖地震による影響で、4月1日（金）より開催予定だった「日本橋架橋100周年記念イベント」の中止を決めた。
名橋「日本橋」保存会と三井不動産（株）は、東北地方太平洋沖地震による影響で、4月1日（金）より開催予定だった「日本橋架橋100周年記念イベント」の中止を決めた。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（JHR）は18日、リゾートホテル「箱根強羅温泉 季の湯 雪月花」（神奈川県足柄下郡）の信託受益権の取得を決定した。首都圏からの交通利便性が高く、人気の高い箱根町の主要温泉地の一つである強羅温泉に立地す...
平成23年地価公示では、前年7地点であった地価上昇地点が193と大幅に増加。また、前年2万7,302であった下落地点が2万4,232に減少するなど、平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価下落が継続するなか、下落基調から転換する動きが見られた。
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月18日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。（株）コスモスイニシアでは、義援金1,000万円を寄付するとともに、従業員を対象とした募金活動を行なっていく。
国土交通省が17日に発表した「2011年地価公示」結果について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された。【業界団体（五十音順）】（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（社）全日本不動産協会理事長川口 貢氏（社）不動産流通...
（株）ニッセイ基礎研究所経済調査部門研究員・桑畠 滋氏は18日、「住宅取得支援政策とその効果」と題したレポートを公表した。これによると、GDPベースでの住宅投資はリーマンショック以降、急激な落ち込みが続いていたが、2010年7～9月期に前期比1...
(社）全日本不動産協会（全日）および（社）不動産保証協会は18日、東日本大震災対策本部を立ち上げ、地方本部および関係機関と連携を図りながら対策を講じると発表した。救援策として両団体は、合計5,000万円の義援金を拠出し、被災者救済および被災地復...
（社）日本木造住宅産業協会（木住協）は17日、東北地方太平洋沖地震に対する緊急対策として、緊急理事会および運営委員会を開催した。（社）住宅生産団体連合会との連携のもと、矢野 龍会長を本部長とする「木住協＜東北地方太平洋沖地震＞災害対策・支援本部...
（社）日本ツーバイフォー建築協会はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同協会の池田富士郎専務理事を本部長とする地震緊急対策本部を設置した。同本部は応急仮設住宅建設ワーキンググループ、および被災住宅修繕等支援ワーキンググループを設け、被災...
（社）日本ビルヂング協会連合会は18日、東日本大震災に対する対応措置として、仙台ビルヂング協会に対して、見舞金200万円を送付するほか、全会員から義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災地へ寄託するとした。救援物資などは被災地の公共団体など窓口へ...
