不動産ニュース 2011/12/1
資産デフレ解消は「実体」「金融」「政策」の視点で／不動協が報告
（社）不動産協会は11月30日、「資産デフレに関する研究会」の報告書を公表した。同協会では、地価の低迷や下落が経済に及ぼす悪影響と、そこから脱却するための方策などについて考察するため同研究会を設置。
（社）不動産協会は11月30日、「資産デフレに関する研究会」の報告書を公表した。同協会では、地価の低迷や下落が経済に及ぼす悪影響と、そこから脱却するための方策などについて考察するため同研究会を設置。
（社）東京都宅地建物取引業協会（会長：池田行雄氏）の会員で構成される東京都不動産協同組合は1日、会員向けの物件情報システム「ハトマーク東京不動産（愛称：ハトさん）」を稼働。同日、グランドオープンを記念した式典と祝賀会を開き、国土交通副大臣の松原...
国土交通省は1日、平成23年度第3次補正予算の成立により再開された、「復興支援・住宅エコポイント制度」の申請受付開始日を、2012年1月25日とした。今回の住宅エコポイントは、住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え、東日本大震災の復興支援を目的...
国土交通省は11月30日、2011年10月分の建設工事受注動態統計調査（大手50社）を発表した。同月の受注総額は7,290億円（前年同月比24.3％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は11月30日より、2011年度（第3回）「住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）」提案の募集を開始した。ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募で募り...
国土交通省は11月30日、平成23年9月の「木造3階建て住宅及び丸太組講法建築物の建築確認統計」を発表した。木造3階建ての戸建て等住宅の棟数は2,111棟（前年同月比▲3.9％）となった。
国土交通省は11月30日、「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査」の結果を発表した。2009年3月に発生した老人ホームの火災、10年3月に発生した認知症高齢者グループホームの火災等を受け、全国の特定行政庁に防火・避難関係規定に係るフォロー...
（社）東京都宅地建物取引業協会は、都の諮問を受け公益社団法人移行認定資格を審査していた第三者機関・東京都公益認定等審議会が11月28日付で「認定基準を満たす」と答申したことから、都の認定を受けた上で、来年4月1日付で公益社団法人へ移行すると発表...
（財）日本賃貸住宅管理協会は11月30日、賃貸住宅管理業者登録制度における業務処理準則の要件を満たした実務書式を作成、同協会のホームページで公開した。同書式は、国土交通省の確認を経た実務書類として、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会と共同で作...
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は11月30日開いた研修会で、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」集計結果を報告した。調査は2011年6月21日～9月23日、有効回答数1,015。
