不動産ニュース 2011/8/4
「東日本大震災が与えた不動産等への影響」をテーマにシンポジウム／明海大学
明海大学不動産学部は9日、「震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響 今後私たちはどうすべきか？」と題したシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の海堀安喜氏が特別講演。
明海大学不動産学部は9日、「震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響 今後私たちはどうすべきか？」と題したシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の海堀安喜氏が特別講演。
NPO法人日本地主家主協会と（社）東京共同住宅協会は9月10日、東京都庁第一本庁舎5階大会場にて「二大震災から学ぶ賃貸住宅の耐震対策セミナー＆個別相談会」を実施する。セミナーは4部構成。
（社）ロングライフビル推進協会（BELCA)は10月27日、自治労会館6階ホール（東京都千代田区）で、「大震災時の長周期、設備、天井等の対策の効果と今後の課題」をテーマにしたセミナーを開催する。セミナーでは、大成建設（株）の細澤 治氏による「長...
（社）住宅生産団体連合会（住団連）は2日、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくりに向けての提言」を取りまとめた。同提言では、安全で安心して暮らせる国づくりに向けて、官民一体となり、自立再生エネルギー型住宅の促進やITなどの技術を駆使し...
シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は3日、2011年7月時点の三大都市オフィス空室率および平均賃料速報を発表した。東京23区のオフィス空室率は7.7％（前月比0.1ポイントアップ）、1坪当たりの平均募集賃料は1万2,340円（同▲70...
（社）住宅生産団体連合会（住団連）は2日、平成24年度住宅・土地関連税制改正・住宅関連予算に関する要望を決定した。平成24年度の重点要望項目は、（1）住宅取得者の負担軽減と住宅市場の活性化、（2）長期優良住宅の普及による良質なストックの形成、（...
（社）住宅生産団体連合会（住団連）は3日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。年4回、同会法人会員18社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
（株）細田工務店は、8月以降今年度中に販売する杉並区内のすべての戸建て分譲物件購入者を対象に、地震・洪水および防災についての情報を集約した「災害データブック」を提供する。「災害データブック」は災害の基本的な知識から、入手の難しい地質や地形の変遷...
野村不動産アーバンネット（株）は19日、大阪府吹田市に「江坂センター」を開設する。同社は、関西エリアにおいては、大阪支店が単独で広域をカバーしてきたが、優良な中古マンション市場が形成され、不動産の売却・購入・買い換え等の需要が見込める北摂エリア...
東急セキュリティ（株）は、マンション共用施設にある電気自動車向け充電機や電動アシスト機能付レンタサイクル設備などの利用認証を、ICカード乗車券を利用した居住者認証システム「TSマンションICセキュリティシステム」と連携していく。同社はすでに、既...
