不動産ニュース 2011/8/3
マンション販売戸数増え、住宅事業売上高35％増／東京建物11年12月期第2四半期決算
東京建物（株）は3日、2011年12月期第2四半期決算を発表した。当期（11年1月1日～6月30日）の連結営業収益は883億2,100万円（前年同期比8.5％増）、営業利益69億6,000万円（同▲21.9％）、経常利益23億1,600万円（同...
東京建物（株）は3日、2011年12月期第2四半期決算を発表した。当期（11年1月1日～6月30日）の連結営業収益は883億2,100万円（前年同期比8.5％増）、営業利益69億6,000万円（同▲21.9％）、経常利益23億1,600万円（同...
（株）大京は2日、2012年3月期第1四半期決算を発表した。当期（2011年4月1日～6月30日）の連結売上高は470億900万円（前年同期比▲8.9％）、営業利益28億7,400万円（同101.2％増）、経常利益22億3,700万円（同169...
日神不動産（株）は3日、2012年3月期第1四半期決算を発表した。当期（11年4月1日～6月30日）の連結売上高は68億2,100万円（前年同期比67.8％増）、営業損失6,600万円（前年同期：営業損失2億700万円）、経常利益9,200万円...
（株）新日本建物は2日、2012年3月期第1四半期決算を発表した。当期（11年4月1日～6月30日）の連結売上高は47億600万円（前年同期比128.6％増）、営業利益2億6,200万円（前年同期：営業損失2億7,100万円）、経常利益2億70...
（財）日本ビルヂング経営センターは9月13日、「更新料有効判決とビル経営の法的諸問題」をテーマにした特別研究セミナーを開催する。セミナーでは、更新料問題の経緯、下級審の裁判例を踏まえ、7月15日の更新料に関する最高裁判決について解説。
国土交通省は、今年12月末までの申込み受付を対象としていた、フラット35S（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大の優遇策について、申し込み受付期間を3ヵ月短縮、9月30日（金）までの申込み受付までとすると発表した。当初10年間の金利引下げ幅...
野村不動産（株）は2日、分譲マンションの新ブランド「OHANA（オハナ）」を立ち上げ、第1弾となる「OHANA八坂萩山町」（東京都東村山市、総戸数141戸）を9月上旬から発売すると発表した。「OHANA」は、年収500万円前後の賃貸住宅に住む一...
SBIモーゲージ（株）は、住宅金融支援機構提携の「家賃返済特約付き『フラット35』」の取扱いを、1日より開始した。家賃返済特約付き住宅ローンは、日本初。
セコム（株）と（株）住生活グループは1日、生活全般をサポートするサービスの提供について業務提携を締結した。業務提携の主な内容は、（1）「トータルライフパートナー（仮称）」サービスの開始、（2）セコムの新型ホームセキュリティ「マイページ」への住生...
国土交通省は5日、2011年1～3月分（2011年第1四半期）の不動産取引価格情報を、Webサイト（http://www.land.mlit.go.jp/webland）で公開する。調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。
