不動産ニュース 2011/3/22
「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置／国交省
国土交通省は21日、被災者向け公営住宅等情報センターを設置すると発表した。同センターは、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されたことから、申込窓口を簡素化し、被災者の入居の円滑化を図るた...
国土交通省は21日、被災者向け公営住宅等情報センターを設置すると発表した。同センターは、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されたことから、申込窓口を簡素化し、被災者の入居の円滑化を図るた...
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月22日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。東急グループは、義援金1億円を日本赤十字社を通じ寄付する。
国土交通省は22日、東北地方太平洋沖地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条にもとづく、満了日の延長に関する措置を適用した。平成23年3月11日以後に法令に規定する履行期限が到来する義...
（株）不動産経済研究所は22日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の首都圏マンション発売戸数は3,468戸（前年同月比24.9％増、前月比152.8％増）と、大幅増となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の近畿圏のマンション発売戸数は1,501戸（前年同月比4.3％増）で、前年同月比で4ヵ月ぶりの増加となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の首都圏建売住宅新規発売戸数は532戸（前年同月比2.5％増）となった。
（株）東京カンテイは22日、2月の三大都市圏・主要都市別の「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンション（ファミリータイプ）の「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換...
国土交通省は18日、平成22年等に発生した豪雨および暴風雨等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和することが特に必要と認められる災害が、激甚災害に指定されることになったと発表した（「平成22年等...
名橋「日本橋」保存会と三井不動産（株）は、東北地方太平洋沖地震による影響で、4月1日（金）より開催予定だった「日本橋架橋100周年記念イベント」の中止を決めた。
