不動産ニュース 2011/3/24
通期連結業績予想を策定、黒字化を見込む／アルデプロ11年7月期決算
（株）アルデプロは23日、未公表としていた2011年7月期連結業績予想を発表した。当第2四半期までの業績動向を踏まえ販売状況を精査した結果、通期業績予想が可能になったとしている。
（株）アルデプロは23日、未公表としていた2011年7月期連結業績予想を発表した。当第2四半期までの業績動向を踏まえ販売状況を精査した結果、通期業績予想が可能になったとしている。
住友不動産（株）は24日、同社住宅再生事業本部が手がける「一棟丸ごと再生」システム“新築そっくりさん”の長野事業所南信営業所を3月26日（土）から新規に開設すると発表した。同営業所は、長野県南部の伊那市、飯田市を中心とする人口30万人を超える南...
産業ファンド投資法人（IIF)は23日、同投資法人のポートフォリオにおける東北地方太平洋沖地震による影響を発表した。同ファンドが保有する全ポートフィリオ（全11物件）のうち3物件「東雲ロジスティクスセンター」（東京都江東区）、「新砂ロジスティク...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象としたUR賃貸住宅の無償提供を開始した。国からの要請に伴い、被災者が緊急避難的に居住できる住宅を大量に供給する。
（社）プレハブ建築協会はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同協会内に「応急仮設住宅建設本部」を設置。「現地建設本部」を、宮城県仙台市内、岩手県盛岡市内、福島県郡山市内に設置した。
（社）全国賃貸住宅経営協会は21日、東北地方太平洋沖地震被災者向けの「災害時住宅支援サイト」（http://www.saigaishienjutaku.com）を開設した。同協会会員が管理・運営する賃貸住宅のうち、フリーレントや敷金礼金割引など...
（社）東京都宅地建物取引業協会は、国土交通省からの要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、民間賃貸住宅情報の提供を行なっていく。会員が管理する賃貸住宅について、仲介手数料を受領せず情報提供を行なっていく方針で、会員会社を通じ、オーナーへ...
（株）ネクストは、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、被災者向けの住宅情報提供支援サービスを3月末より開始する。被災者に必要となる住宅は20万～30万戸と予測されることから、1日も早い住環境の整備を中心に、最大限の被災地支援を進めるた...
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、（株）エイブル直営店舗において部屋探しをする被災者に対し、仲介手数料の免除、入居審査および入居書類の提出義務の緩和を実施すると発表した。期間は、3...
一般社団法人日本増改築産業協会（ジェルコ）はこのほど、東北地方太平洋沖地震で被災した会員に対し、1社一律10万円の見舞金を基金から拠出すると決定した。また、義援金の専用口座を開設、募金を開始した。
