不動産ニュース 2011/3/29
東北地方太平洋沖地震被災者向けの賃貸物件情報提供を開始／アットホーム
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、不動産総合情報サイト「at home web」上に、東北地方太平洋沖地震被災者向け物件の一覧ページを開設。被災者向けの賃貸物件情報提供を開始した。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、不動産総合情報サイト「at home web」上に、東北地方太平洋沖地震被災者向け物件の一覧ページを開設。被災者向けの賃貸物件情報提供を開始した。
国土交通省は29日より、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の交換商品として、「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加した。同事業は、エコ住宅を新築した人やエコリフォームをした人に対して一定の...
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月29日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。東日本ハウス（株）は、義援金1,000万円を日本赤十字社を通じて寄付することを決定。
東急リバブル（株）は28日、東急不動産（株）取締役副社長・中島美博（なかじま・よしひろ）氏の代表取締役社長就任を含めた役員異動を発表した。現社長の袖山靖雄氏は、取締役相談役に就任する。
東急不動産（株）は、4月1日付の機構改革において、「事業創造本部」を新設すると発表した。将来の環境変化を見据えた事業展開に対応し、新たな価値創造を図ることが目的。
NPO法人日本バイヤーズ・エージェント協議会（JBA）は、住宅関連の支援情報を同協議会の「Facebook」サイトで提供している。自宅を失った、もしく避難先や新しい居住地を探している被災者に向けて、アパート・マンション等を管理しているオーナー、...
大阪市内を中心にリノベーション、コンバージョンを展開する（株）アートアンドクラフト（大阪市西区）の代表を務める中谷ノボル氏が発起人となって「仮り住まいの輪」を発足。3月末までに被災者と物件オーナーをつなぐマッチングサイトオープンをめざしている。
（社）日本不動産鑑定協会の団体会員である（社）岐阜県不動産鑑定士協会は、岐阜県公益認定等審議会より認定を受け、4月1日より公益社団法人となる。同協会の事業が県民生活の向上および県土の健全かつ均衡ある発展に貢献し、不動産に関する講演会や相談会、不...
住生活リアルティ（株）は4月1日、商号を「（株）LIXIL（リクシル）リアルティ」に変更する。これに伴い、同社子会社のイーアールエー・ジャパン（株）も、同日付けで（株）LIXILイーアールエージャパンに社名を変更する。
