不動産ニュース 2010/1/5
マンションでのフラット35利用者、1人世帯の構成比が増加／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期 フラット35利用者調査」を発表した。2009年4月1日から9月30日までに買取または付保の承認を行なったもののうち、2万703件について集計した。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期 フラット35利用者調査」を発表した。2009年4月1日から9月30日までに買取または付保の承認を行なったもののうち、2万703件について集計した。
（株）コスモスイニシア、大和ハウス工業（株）、伊藤忠都市開発（株）、伊藤忠商事（株）はこのほど、大規模マンションプロジェクト「Vi:GARDEN The Residence（ヴィーガーデン ザ・レジデンス）」（東京都西東京市、総戸数795戸）の...
国土交通省はこのほど、2009年11月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の建設工事受注高は7,087億円（前年同月比▲11.6％）で、13ヵ月連続の減少。
国土交通省は2009年12月28日、09年10月分の「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。同月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は1,930棟（前年同月比▲19.8％）。
東急不動産（株）は2010年より、グループ会社の（株）東急コミュニティーが行なっている専有部サービス「家族力・プラス」を、自社で供給するマンション全戸に付帯する。標準化第一号物件は、今年3月から販売する「ブランズ池袋 立教南」（東京都豊島区、総...
日本レジデンシャル投資法人（NRIC）はこのほど、以下のとおり本店を移転すると発表した。同投資法人の資産運用会社であるパシフィックレジデンシャル（株）も同所在地に同日付けで移転する。
国土交通省は25日、賃貸住宅管理業に関するトラブルを解消するため、賃貸住宅管理業を営む者に対する「法律に基づかない任意の登録制度」の創設を提言した。登録事業者の業務等につきルールを定めることで、業務の適正な運営を確保するもの。
国土交通省は25日、2009年11月の新設住宅着工戸数を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,198戸（前年同月比▲19.1％）で、12ヵ月連続の減少。
国土交通省は24日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」の概要を明らかにした。ポイント発行対象となるのは、エコリフォームが「2010年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完...
（独）住宅金融支援機構は25日、緊急経済対策に盛り込まれた優良住宅取得支援制度（フラット35S）の拡充措置の実施概要を発表した。同措置は、第2次補正予算成立後、2010年12月30日申込みまで実施するもの。
