不動産ニュース 2007/4/3
コニカミノルタより、物流施設用地取得／ラサール
ラサール インベストメント マネジメント インクは2日、同社が組成したSPC「羽村プロパティー特定目的会社」が、コニカミノルタホールディングス（株）（東京都千代田区、代表執行役社長：太田義勝氏）が所有する東京都羽村市神明台工業団地の物流施設用地...
ラサール インベストメント マネジメント インクは2日、同社が組成したSPC「羽村プロパティー特定目的会社」が、コニカミノルタホールディングス（株）（東京都千代田区、代表執行役社長：太田義勝氏）が所有する東京都羽村市神明台工業団地の物流施設用地...
興和不動産（株）は2日、同社が出資するWISH特定目的会社が、「松下電工 東京田町ビル」（東京都港区）を取得したことを発表した。WISH特定目的会社では、将来的にオフィスビルとしての開発事業を推進していく予定で、興和不動産はアセットマネージャー...
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「第16回マンションリフォームマネジャー試験」の実施要項を発表した。マンションリフォームマネジャーは、近隣住戸や管理組合等への配慮、限られた空間内しか工事できないなどといったさまざまな制限があるマン...
アメリカ大使館商務部、在大阪・神戸アメリカ総領事館は、住宅セミナー＆ミニ展示会を開催すると発表した。詳細は下記のとおり。
3月31日付で廃止された住宅金融公庫の事業を引き継ぎ、独立行政法人「住宅金融支援機構」（理事長：島田精一氏）が4月1日に発足した。これを記念し、2日、東京都文京区の同機構本店で披露セレモニーが行なわれた。
国土交通省は2日、「不動産鑑定評価基準等の改正」について発表した。同改正は、2006年8月からスタートした国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会（部会長：緒方瑞穂氏＝（株）緒方不動産鑑定事務所代表取締役）による検討結果を踏まえたもの。
国土交通省は3月30日、平成19年2月分の「建築着工統計調査」を発表した。2月の新設住宅着工戸数は8万7,360戸（前年同月比▲9.9％）で、2ヵ月連続の前年比マイナスとなった。
国土交通省は3月30日、07年度同省関係予算配分を発表した。07年度の同省関係予算は、総額9兆8,320億円（前年度比▲1.6％）。
国土交通省からの委託により、4つの指定流通機構などが参画して開発・製作し、全国指定流通機構連絡協議会により運用される、一般ユーザー向け不動産取引価格情報提供システム「レインズマーケットインフォメーション」（http://www.contract...
