不動産ニュース 2005/6/6
流通課税の見直し全面に/全宅連が税制改正・土地住宅政策で要望
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、藤田和夫会長）はこのほど、平成18年度税制改正および土地住宅政策等要望書をまとめた。税制改正では、登録免許税を定額の手数料とする、不動産取得税の課税停止など、不動産流通課税の負担軽減を前面に押し出して...
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、藤田和夫会長）はこのほど、平成18年度税制改正および土地住宅政策等要望書をまとめた。税制改正では、登録免許税を定額の手数料とする、不動産取得税の課税停止など、不動産流通課税の負担軽減を前面に押し出して...
オリックス不動産投資法人（OJR）は3日、2001年12月28日付で取得した「オー・エックス岐阜ビル」（岐阜県岐阜市）の所有権を譲渡すると発表した。同物件は、1991年12月に竣工した地上5階建てのオフィスビル。
（社）建築・設備維持保全推進協会（BELCA）は28日、協会設立15周年を記念し、小学校高学年から中学生を対象にした、パンフレット「わたしたちが育てるまちと建物」を作成したと発表。BELCAでは、良好な建築ストックの形成を推進するため、建築物の...
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の藤田和夫会長は3日、専門誌記者と会談し、激しく変化する不動産業界のニーズに対応した「不動産業界のプロ」を育成するための教育機関を全宅連として創設し、人材育成に力を入れていく方針を明らかにした。藤田氏...
（株）東京カンテイは、ニフティ（株）が運営するインターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」経由で1月よりスタートした「マンション価格情報サービス」に、新メニュー「分譲マンション賃料履歴サービス」を追加する。提供スタートは、6月6日...
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏、全宅連）は、不動産流通課税（登録免許税、不動産取得税）の軽減措置が平成17年度末で適用期限が終了することを受け、「今後の不動産流通課税のあり方に関する調査研究会」（座長：山崎福寿上智大学経済...
住宅金融公庫は2日、「フラット35」の6月適用金利を発表。6月の平均金利は、2.74％（前月比0.05ポイントアップ）となった。
日本コンストラクション・マネジメント協会は3日、東京ガスホールにて、第5回通常総会を開催した。2004年度の活動報告、収支決算および監査報告と、2005年度の活動計画案・収支予算案について承認を行なった。
日本綜合地所（株）は、「グランシティユーロパレス練馬」のマンションギャラリーを4日にオープンする。同物件は、練馬区豊玉北4丁目（西武池袋線練馬駅徒歩6分）に立地する、7階建て・総戸数26戸のマンション。
（株）ゼファーは2日、南船橋ザウス跡地の大型分譲マンション「ワンダーベイシティSAZAN（サザン）」（総戸数1,211戸）のプロジェクト優先分譲184戸と第1期販売230戸の計414戸を即日完売したと発表した。同物件は、JR京葉線・武蔵野線「南...
