不動産ニュース 2003/3/18
長谷工アーベスト、2002年首都圏のマンション購入者を分析
（株）長谷工アーベストは18日、2002年に同社で受託販売した首都圏分譲マンションの購入者を分析し、その結果を発表した。これによると、2002年に同社が受託販売した首都圏分譲マンションの購入者（有効回答数7,617件）は、団塊ジュニア世代と団塊...
（株）長谷工アーベストは18日、2002年に同社で受託販売した首都圏分譲マンションの購入者を分析し、その結果を発表した。これによると、2002年に同社が受託販売した首都圏分譲マンションの購入者（有効回答数7,617件）は、団塊ジュニア世代と団塊...
（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏における中古マンションおよび戸建て住宅の成約・新規登録物件を築年数（建築後経過年数）ごとに状況を分析、結果をまとめた。調査期間は2002年1月～12月。
東京都住宅局は18日、全国に先駆け、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」（http://www.takken.metro.tokyo.jp/）をスタートした。都では従来、宅建業者の情報について都庁舎内の閲覧所で業者名簿...
大東建託系の戸建て住宅メーカー、新日本電建（株）（東京都品川区、社長：清水得生氏）は、環境共生の考えをもとにした木造注文住宅の新商品「連（REN）の家」を発売すると発表。同商品は、同社が提唱する環境共生の考えをもとに、木造軸組工法に加え、外壁レ...
（財）日本賃貸住宅管理協会が事務局となり、弁護士や国土交通省、地方自治体、不動産会社らで構成する「外国人の居住安定方策検討委員会」は18日、「外国人の居住安定のためのガイドライン」の策定に向け、最終回となる第4回目の委員会を行なった。今回の委員...
「住まいの情報発信局」運営協議会は、住まい情報の公的ポータルサイト「住まい情報発信局」において、3月17日から5月17日の期間、「『住まいの相談』春のキャンペーン」を開催する。引っ越しシーズン到来に合わせ開催する同キャンペーンは、ホームページ上...
住宅金融公庫は17日、公庫の融資金利を以下のように改定した。マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・リユース住宅購入、リフォームが対象の融資金利（基準金利）は、現行より0.1％引き下げられ、それぞれ2.20％、2.30％、2.80％とな...
国土交通省住宅局建築指導課は、「建築基準法施行令」第20条第1項ただし書の規定に基づき、建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件（案）を作成。17日より、この原案についての意見募集を開始した。
パシフィックマネジメント（株）は、13日付けで、同社では3本目となる事業系不動産投資ファンドを組成した。ファンド投資対象の不動産は東京都所在のオフィスビル5棟で、電鉄系建設会社より22億6,000万円で取得。
ネットワーク・ソリューションプロバイダーの（株）ネットマークス（東京都港区、代表取締役社長：長尾多一郎氏）は、集合住宅向け高速インターネットシステムの提供を、4月より本格展開する。同社の提供するサービスは、高速インターネットシステムの構築から保...
