不動産ニュース 2001/11/1
【編集部取材】国土交通省、「第8回 国際土地政策フォーラム」開催
国土交通省は 10月31日、「都市再生手法の新展開～各国の経験と展望～」と題する「第8回国際土地政策フォーラム」を開催した。同フォーラムは、土地月間記念行事の一環として行なわれたもので、コーディネーターに大西隆氏（東京大学先端科学技術研究センタ...
国土交通省は 10月31日、「都市再生手法の新展開～各国の経験と展望～」と題する「第8回国際土地政策フォーラム」を開催した。同フォーラムは、土地月間記念行事の一環として行なわれたもので、コーディネーターに大西隆氏（東京大学先端科学技術研究センタ...
住友林業（株）は、入居者の多様なライフスタイルに対応することができる自由設計型アパートメントの新商品、サクシード「F-style」（エフ－スタイル）を11月1日より発売する。同商品のコンセプトは、“戸建てのような外観と分譲住宅並みのグレード感”。
旭化成の工務店支援ネット事業を行なう（株）カーサナビ（東京都千代田区、代表取締役・森本厚彦氏）は、昨年9月より会員工務店向けに運営している建材アウトレットモールに続き、アウトレット品に限らずカタログから通常商品を選ぶことができる「カタログ商品モ...
国土交通省は31日、建設活動の円滑な実施を図ることを目的に毎月行なっている「主要建設資材月別需要予測」の12月分について、以下の通り発表した。【セメント、生コンクリート】公共工事および民間建築物の着工床面積が低調に推移していることから、セメント...
国土交通省は、低・未利用地の有効活用を促進するため、ホームページ上に「低・未利用地バンク」を整備し、11月1日午前11時より運用を開始する。同省では、低・未利用地の有効活用により、民間需要の創出、土地の流動化や地域の活性化を図るべく、インターネ...
国土交通省総合政策局は10月31日、2001年9月分の「建設工事受注動態調査（大手50社調査）結果」を発表した。これによると受注総額は1兆7,379億円で、対前年同月比10.5％減と3ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は10月31日、住宅政策において市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方等についての見直しが求められているとし、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」を設置、第1回懇談会を同日開催した。同懇談会は、東京大学教授の八田達...
（社）日本ビルヂング協会連合会と（社）建築・設備維持保全推進協会は、共著『不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン』（A4版、約207頁）を発行した。 不動産証券化が進み、不動産の適正な評価のための事前調査・分析...
ナショナル住宅産業（株）は29日、「平成13年9月中間期の業績（平成13年4月1日～9月30日）」および「平成14年3月期（平成13年4月1日～平成14年3月31日）」の業績予想を発表した。平成13年9月中間期の連結業績は、売上高1,280億8...
マンション専用ブロードバンド・プロバイダー（株）パワーバンドコミュニケーションズ（神奈川県横浜市、ロデリック・ボス代表取締役社長）は、東京ケーブルネットワーク（株）（東京都文京区、林有厚代表取締役社長、以下TCN）と業務提携し、TCNのCATV...
