不動産ニュース 2001/8/1
【編集部取材】昌平不動産総合研究所、「米国不動産用語事典」発刊
ビル賃貸、仲介等からビル経営コンサルティングまで手がける（株）昌平不動産総合研究所（http://www.SHOHEI.co.jp/）は1日、「米国不動産用語事典」を発行するとともに、出版記念パーティを開催した。同事典は、グローバル化が加速する...
ビル賃貸、仲介等からビル経営コンサルティングまで手がける（株）昌平不動産総合研究所（http://www.SHOHEI.co.jp/）は1日、「米国不動産用語事典」を発行するとともに、出版記念パーティを開催した。同事典は、グローバル化が加速する...
大成プレハブ（株）は、プレキャスト鉄筋コンクリート造の賃貸用集合住宅「パルメゾン」「パルグラン」を8月1日より発売する。「パルメゾン」は、入居者にヤングファミリーを想定した3階建て6戸のパッケージ商品で、 階段室を中心に2LDKの住戸を配置して...
国土交通省総合政策局 は31日、資本金200万円以上の建設業者4,000社を対象に1979年7月より行なっている「建設労働需給調査結果」の平成13年6月分を発表した。これによると、全国の調査対象6職種計の不足率の季節調整値は▲0.2％（過剰...
三菱地所（株）は、マンションの維持管理などソフト面でのニーズが高まっていることに対応するため、8月以降に竣工の分譲物件に住宅金融公庫の「マンション情報登録制度」を導入する。「マンション情報登録制度」は、新築物件同様に償還期間や融資額が優遇される...
都市基盤整備公団は31日、公団賃貸住宅の住棟内LAN方式によるインターネットの接続環境を整備するにあたり、同業務を行なう事業者の募集を同日より開始した。同公団では国のe-Japan戦略に基づき、超高速インターネットに対応した情報環境を推進するた...
住宅金融公庫は、まちづくりをサポートする公庫の融資制度を紹介するとともに、密集市街地での建て替えを事例を紹介する『「まち」の再生と公庫融資展』を開催する。密集市街地では老朽化建築物の建て替えが進まず、災害対応や住環境整備など多くの問題を抱えてい...
国土交通省は、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施行の指針」を一部改正し、施行する。主な改正点は、外壁については外壁全体等で、屋根については外壁等を含め、断熱性能等を評価する規定が追加された。
日本E.R.I.（株）は、日本住宅性能表示基準および評価方法基準が変更されるのに伴い、「室内空気中の化学物質の濃度測定」サービスを8月1日より開始する。同業務の濃度測定方法は、測定結果について信頼性が検証済みである「測定バッジ」（ホルムアルデヒ...
三井不動産（株）、三井不動産住宅サービス（株）、 東京美装興業（株）の3社は、マンション管理会社のエム・エフ・マネージメント札幌（札幌市中央区、資本金1,000万円、渡辺健二社長）の営業を8月1日より本格スタートさせる。三井不動産はこれまで札幌...
国土交通省は31日、日本住宅性能表示基準・評価方法基準に室内空気中のホルムアルデヒド等の濃度の実測を表示する項目を追加し、8月1日に告示・施行する。今改正案は、居室内の空気中のホルムアルデヒド等の化学物質について検査機関において測定を行ない、そ...
